2011-05-16 第177回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（小林廣之君） お答えいたします。 先ほど御答弁にもございましたように、新たに設けられました室につきましても行政組織として設置されたものではないというふうに伺っております。したがいまして、同本部において例えば東京電力の社員の方が従事されている仕事も国の業務ということではございませんので、国家公務員ではないというふうに考えております。
○政府参考人（小林廣之君） お答えいたします。 先ほど御答弁にもございましたように、新たに設けられました室につきましても行政組織として設置されたものではないというふうに伺っております。したがいまして、同本部において例えば東京電力の社員の方が従事されている仕事も国の業務ということではございませんので、国家公務員ではないというふうに考えております。
○政府参考人（小林廣之君） お答えいたします。 先般の新規採用の抑制の閣議決定におきましては、人事院につきましてはこれらの閣議決定に準じた取組を行うようにということで求められているところでございます。 人事院といたしましては、この閣議決定を踏まえまして、二十三年度の人事院職員の新規採用についても閣議決定の趣旨を踏まえた対応をするということにしているところでございます。 ちなみに、具体的に申し上
○小林政府参考人 政令の承認基準について御説明をさせていただきます。 従来、改正国公法が施行される前につきましては、各省のあっせんにつきましては特段の規制がないという状態になっておりました。 今回、改正国公法が施行されたことに伴いまして、新たに移行期間中については、各省庁のあっせんについて、一定の基準のもとにこれが承認されるという形になっております。 承認基準としまして、今総理の方からも御答弁
○小林政府参考人 きのう現在の登録状況でございますが、基本情報の登録は約一万五千六百件ほど、それから詳細な人事情報につきましては今千三百件ほどが登録が済んでいるという状況でございます。
○小林政府参考人 人材情報の登録でございますが、これは、各府省の職員、一応、五十歳以上または本府省の課長相当職以上の職員を対象にということで、センターのシステムの方に人事情報を登録していただくという作業を各府省を通じて今進めていただいているというところでございます。 具体的には、職員の氏名あるいは所属府省といった基本的な情報を登録する作業、それとあわせまして、今度さらに、個人の経歴あるいは自己ＰＲ
○小林政府参考人 官民人材交流センターの準備状況についてのお尋ねでございますが、交流センターにつきましては、今御答弁がありました、年内の設置に向けまして、昨年十二月に取りまとめられております官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会の報告書、これを踏まえまして、公正かつ透明な仕組みのもとで職員の能力、適性を踏まえた再就職が実現できるようにということで準備を進めております。 具体的には、懇談会でも
○政府参考人（小林廣之君） 今のお尋ねの再就職等監視委員会の委員長及び委員についてでございますが、今お話ございましたように、改正後の国家公務員法の百六条の八におきまして、「両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」というふうに規定されております。 したがいまして、私どもとしましては、法を施行する立場から委員長及び委員が任命されるということのために努力をする義務があるかと思っておりますので、委員長及
○小林政府参考人 官民人材交流センターの設置につきまして、その準備状況につきましてお答えさせていただきます。 今お話ございましたように、昨年の通常国会で成立いたしました国家公務員法改正法におきまして、各府省の行う再就職のあっせんを禁止し、中立的な官民人材交流センターに一元化するということにしております。あわせて、行為規制を導入いたしまして、その監視体制として再就職等監視委員会を設けるということになっております